(1)倒産件数は前年同期比6件の増加。過去10年間で7番目
(2)負債総額は前年同期比45億円の増加。過去10年間で5番目
(3)原因別では販売不振15件、既往のシワ寄せ10件。「不況型倒産」は25件で構成比96.2％
(4)産業別ではサービス業他が9件で最多、卸売業5件、小売業が4件と続く
2018年上半期香川県企業倒産（負債総額1,000万円以上、内整理を含む）は26件、負債総額82億2,900万円。倒産件数は前年同期比6件の増、負債総額は同45億円の増。上半期における件数26件は、平成以降で1990年の17件、2014年の19件、17年の20件、16年の21件、1989年の23件に次ぐ過去6番目の低水準。負債総額は2014年上半期を底に幾分増勢傾向にあるが、依然として低水準にある。
東京商工リサーチ調べ
販売不振が15件で最多
前年同期との比較では、放漫経営が2件減少し、他社倒産の余波は同数だった一方、既往のシワ寄せが5件、販売不振が3件増加した。
東京商工リサーチ調べ
8産業で倒産が発生
前年同期比では、製造業が4件減少した一方、サービス業他が6件、不動産業2件、農・林・漁・鉱業、金融・保険業が各１件増加した。建設業、卸売業、小売業は前年同期同数だった。なお、運輸業、情報通信業の倒産はなかった。
18年上半期では倒産件数は前年同期比で6件の増だったが、負債総額10億円以上2件→3件、5億円以上10億円未満0件→2件と倒産の大型化が目立った半期だった。現状、倒産が急増する要因は見当たらないが、資金繰りに問題を抱えている等、経営改善が進んでいない中小・零細企業の息切れが目立ち始めている。また、事業を停止し法的申請の準備に入っている企業も散見されることもあって、県内企業の倒産は一進一退を繰り返しながら緩やかな増勢を辿るものと見られる。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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