※本調査は18年9月14日~30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,298社を集計、分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.増税の時期について

東京商工リサーチ調べ
Q2.増税で景気は?

東京商工リサーチ調べ
Q3.軽減税率の影響は?

東京商工リサーチ調べ
Q4.商品・サービスへの価格転嫁は?

東京商工リサーチ調べ
Q5.値引き要請を受けたことは?
消費増税の前には駆け込み需要とその反動が話題になる。これまでの消費税の引き上げと、倒産との相関関係をみる限り、駆け込み需要がその後の反動減をある程度吸収し、増税による資金繰りへの影響は半年から1年後に現れているようだ。また、倒産は引き上げ時の景気にも左右され、必ずしも消費増税が倒産増加に直結するとは限らない。今回の増税は、倒産にどう影響するか注目される。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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