※本調査は18年9月14日~30日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答8,298社を集計、分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満(個人企業等を含む)を「中小企業」と定義した。
Q1.増税の時期について

東京商工リサーチ調べ
Q2.増税で景気は?

東京商工リサーチ調べ
Q3.軽減税率の影響は?

東京商工リサーチ調べ
Q4.商品・サービスへの価格転嫁は?

東京商工リサーチ調べ
Q5.値引き要請を受けたことは?
消費増税の前には駆け込み需要とその反動が話題になる。これまでの消費税の引き上げと、倒産との相関関係をみる限り、駆け込み需要がその後の反動減をある程度吸収し、増税による資金繰りへの影響は半年から1年後に現れているようだ。また、倒産は引き上げ時の景気にも左右され、必ずしも消費増税が倒産増加に直結するとは限らない。今回の増税は、倒産にどう影響するか注目される。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
おすすめ記事
-
2020.12.17
企業の約9割が「開催しない予定」
「忘・新年会に関するアンケート」調査 東京商工リサーチ
-
2020.12.03
非上場の金融・保険業、サービス業他は苦戦続く
リーマン・ショック後の企業業績」調査〔香川県版〕 東京商工リサーチ
-
2020.11.05
増加基調維持もコロナ禍以降ペース鈍化
「タピオカ屋さん」動向調査 東京商工リサーチ
-
2020.10.15
はじめて年間5万件を超える恐れ
2020年1~8月「休廃業・解散企業」動向調査(速報値) 東京商工リサーチ
-
2020.10.01
中小企業の「廃業検討率」、長引けば約7%
第7回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 東京商工リサーチ
-
2020.09.03
百十四銀行がシェア47.8%でトップ
香川県1万4,721社 2020年メインバンク調査 東京商工リサーチ
-
2020.08.20
6月の「減収企業率」は73.4%
第6回香川県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 東京商工リサーチ
-
2020.07.16
香川県の社長年齢 過去最高の62.65歳
東京商工リサーチ
-
2020.05.21
98.8%の企業に「何らかの影響」
第4回新型コロナウイルスに関するアンケート調査(全国) 東京商工リサーチ
-
2020.05.08
売上高2兆円、利益1.7兆円が消失
上場企業「新型コロナウイルス」の影響と資金借入状況 東京商工リサーチ
-
2020.04.16
販売不振が最多、不況型倒産が7割超
2019年度四国地区企業倒産状況 東京商工リサーチ