1次仕入先は2,997社

日産自動車グループ国内取引状況調査東京商工リサーチ

Research

2018.12.06

企業動向

統計

経営

11月19日、日産自動車（株）のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で逮捕された。

東京商工リサーチ（TSR）は、日産自動車と同社グループ（以下、日産自動車グループ）と直接取引のある1次取引先、間接取引の2次取引先を調査。取引先総数は仕入先合計が1万1,534社（重複除く）、販売先合計は6,697社（重複除く）だった。

※本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、日産自動車および同社グループの仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分け、業種、地区、規模などを抽出、分析した。1次取引先は直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。

東京商工リサーチ調べ

1次仕入先四国は7社

日産自動車グループの取引先を本社所在地でみると、1次仕入先の最多は関東の1,648社（構成比54.9％）。以下、中部647社（同21.5％）、近畿340社（同11.3％）と続く。四国は7社（同0.2％）だった。

一方、1次販売先の最多は、関東の986社（同63.7％）。近畿166社（同10.7％）、中部128社（同8.2％）と続き、四国は22社（同1.4％）だった。

都道府県別では、1次仕入先の最多は東京の803社。次いで、神奈川の574社、愛知の382社、静岡と大阪の各177社の順。香川は3社だった。

1次販売先は、東京と神奈川が各384社で最も多かった。以下、大阪の85社、愛知の70社、山梨の67社と続く。香川は5社だった。

本社、横浜工場、追浜工場、多くのグループが存在する神奈川は、1次仕入先で2番目、2次仕入先で4番目、1次販売先で1番目、2次販売先で2番目に取引先数が多い。

日産自動車九州（福岡県苅田町）など基幹工場のある九州は、仕入先が少ない。これは、間接的に取引している企業が多く、複層的なサプライチェーンが形成されているため。

東京商工リサーチ調べ

100人未満が7割占める

取引先を従業員数別でみると、1次仕入先では10人以上100人未満が1,331社（構成比44.4％）で最多。次いで10人未満の815社（同27.1％）、100人以上500人未満の563社（同18.7％）の順。100人未満は2,160社と、7割（構成比72.0％）を占める。

1次販売先では、最多が10人未満の570社（構成比36.8％）。以下、10人以上100人未満の505社（同32.6％）、100人以上500人未満の352社（同22.7％）と続く。100人未満は1,088社（構成比70.3％）だった。

グローバルでコンプライアンス（法令順守）遵守が問われている。今回のゴーン前会長の逮捕が日産の経営にどれほどの影響を及ぼすかは、まだ未知数だ。司法取引の陰に隠れた部分が、中小企業の多い取引先にどう影響するのか。今後の捜査の進展に目が離せない。

東京商工リサーチ四国地区本部長兼高松支社長立花正伸