
東京商工リサーチ調べ
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「倒産(法的整理、私的整理)」以外の方法で事業活動を停止したもの。
全産業で前年より減少

東京商工リサーチ調べ
最多は有限会社
80代以上が過去最高
今後も休廃業・解散が減少するかは不透明だ。16年9月に金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」を公表。選択項目に「転廃業支援先数」を設定し、事業承継や転廃業支援への取り組みを進めている。同庁は今年6月末までにベンチマークを発展させ、金融機関間で取り組み状況の比較が可能なKPI(評価指標)を公開する方針だ。転廃業支援への取り組み状況がKPIに組み込まれ公表された場合、金融機関は自行評価に直結するだけに取り組みがさらに加速され、件数を押し上げる可能性もある。
東京商工リサーチ 四国地区本部長兼高松支社長 立花 正伸
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