244件､前年より87件減少

企業倒産が年間で40件を割り込む中、倒産件数の6倍以上の企業が休廃業・解散を選択し、毎年300社近い企業が市場から退出しており、今後の動向から目が離せない。

※東京商工リサーチが保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「倒産（法的整理、私的整理）」以外の方法で事業活動を停止したもの。

産業別では、最多は建設業の　66件（構成比27.0%）。次いで、飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の58件（同23.8％）、小売業の39件（同16.0％）と続く。前年との比較では、10産業全てで前年を下回った。

法人別の最多は、有限会社の98件（構成比40.1％）だった。次いで、個人企業の80件（同32.7％）、株式会社の50件（同20.4％）と続く。個人企業は前年比8.1％増で、全体が26.2％減少するなか大幅に増加。休廃業・解散を選択した企業のうち、事業規模の小・零細規模が多い個人企業で増加している点は注目される。

休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分のみ）では、60代が最も多く35.9％だった。次いで、70代の33.5％、80代以上の15.2％と続き、60代以上が全体の84.7％を占めた。80代以上の構成比15.2％は、2000年以降で最高。60代の構成比は前年よりも低下したものの、70代以上は前年比0.5ポイント増だった。

今後も休廃業・解散が減少するかは不透明だ。16年9月に金融庁は「金融仲介機能のベンチマーク」を公表。選択項目に「転廃業支援先数」を設定し、事業承継や転廃業支援への取り組みを進めている。同庁は今年6月末までにベンチマークを発展させ、金融機関間で取り組み状況の比較が可能なKPI（評価指標）を公開する方針だ。転廃業支援への取り組み状況がKPIに組み込まれ公表された場合、金融機関は自行評価に直結するだけに取り組みがさらに加速され、件数を押し上げる可能性もある。