仕事に対して真摯に向き合う姿勢、一生懸命さ、
学ぶべきところが多いのです

白い封筒にのり付けをして封をしていく。手馴れた作業でも、同僚と雑談し笑いながらでも目は決して手元から離れない。そして時には息を詰めるように封筒の口を折り曲げ接着させる。あなぶき興産グループの社員に届けられる社内報の発送作業だ。

現在、あなぶきパートナーには知的障がい者7人、身体障がい者1人が働いている。
「要領とか、適当といった事を覚えてしまった私たちに、仕事に取り組む原点の姿勢を思い出させてくれるんです」と、あなぶきパートナー代表取締役社長の冨岡徹也（54）さんは話す。

スタートは、5年前あなぶき興産が大阪証券取引所市場第二部に上場したのをきっかけにグループで取り組んだCSR「Corporate Social Responsibility」＝「企業の社会的責任」だった。
CSRは2003年頃から注目され始めたもので、ここで言う「社会的責任」とは、株主など投資家に対して、また企業倫理や法令順守（コンプライアンス）にとどまらず、その事業活動の中で消費者や取引先、さらには地域社会や従業員に対しても公正で責任ある行動を取るべきだという考え方だ。

これに基づいて社内で行った意識調査の結果、女性や高齢者、そして障がい者の人材活用が社会的責任の中で最も重要だと考える社員が14.5％と4番目に多く、90％以上が「機会があれば社会貢献活動をしてみたい」と答えた。

一方で07年11月時点での障がい者の雇用率は、あなぶき興産で0％、グループ全体でも0.8％でしかなかった。こうした背景の中であなぶきパートナーは08年5月に誕生した。

最初は社員1人からのスタートだった。仕事の指導などに当たるこのサポートスタッフも社内公募に応募してきた本社社員、元社長秘書や財務担当者という経歴で、専門職であったわけではない。一つひとつ毎日が積み重ねの連続だった。そして1年半たった今では、18～27歳の男性4人女性4人のメンバーに、トライアル（体験入社）の1人も含めて総勢11人にまで増えた。そして仕事もあなぶき興産グループ11社の事務所清掃から名刺作成、給与明細、社内報の発送、そして経費のパソコン入力まで10種以上にまで増えた。

「漢字はその意味を連想させます。『障害者』の『害』という字はネガティブなイメージを持ってしまうので、社内では『がい』とひらがなを使うようにしています」と冨岡さんは話す。

この通り、とにかく職場でのメンバーの表情は明るい。毎日午前中に清掃をし、午後から自分たちの事務作業を行う。事務所に戻ってきたメンバーにサポートスタッフや残りのメンバーが声をかける。そして今日あったことやこの後の仕事についてワイワイガヤガヤ、笑顔が絶えない。また、事務所には仕事の発注元であるグループの社員も普通に出入りする。自然とコミュニケーションが行われる。あなぶきパートナーのもう一つの目的である。

あなぶき興産では今年4月に入社した新入社員のうち10人があなぶきパートナーで2週間ずつの職場研修をした。メンバーと一緒に仕事をして、「仕事」に取り組む姿勢や「仕事とは」という原点を知ってもらおうという社員教育にも一役買っているのだ。

あなぶきパートナーは今年2月、あなぶき興産の「特例子会社」の認定を受けた。県では2社目となる。特例子会社とは、障がい者雇用促進のために設けられた制度だ。子会社が雇用する障がい者のうち、重度身体障がい者及び知的障がい者、そして精神障がい者の割合が30％以上であること、また雇用管理能力など一定の要件を満し、厚生労働大臣の認可を受ければ、親会社の一事業所とみなされるものだ。これまで別法人のためそれぞれに法定雇用率の達成が義務付けられていたものが、「特例子会社」によって子会社の障がい者雇用が親会社の雇用率に算定される。

しかし、これはあくまで法律上の特例であって社会的には普通の会社となんら変わりがない。つまり、福祉作業所などとは違い、民間企業として「利益」を求め続けなければならないということだ。

現在、あなぶきパートナーの売上は、グループ会社11社からの仕事だけだ。
「将来的には、自主独立できるような、どんな波があっても続いていけるような会社の体質を作ること、これが一番の社会的使命じゃないですかね」と冨岡さんは語った。このため、「あなぶきパートナー」では漫然と仕事をするのではなく、「きのうよりも一枚多く封筒を仕上げよう」など効率向上に努めている。

設立から約1年半、冨岡さんは「当社で何ができるか模索しながらやってます」といいながらも、「あなぶきパートナー」の将来をしっかり見据えている。